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1. 下松市議会 2005-06-10
   06月10日－01号

   
   取得元: 下松市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-06
   平成　１７年　６月　定例会（４回）平成１７年６月１０日平成１７年第４回下松市議会定例会会議録第１号───────────────────議事日程　　平成１７年６月１０日（金曜日）午前１０時開会、開議　日程第１、会議録署名議員の指名について　日程第２、会期の決定について　日程第３、承認第３号　専決処分した平成１７年度下松市老人保健特別会計補正予算（第１号）の承認について　日程第４、報告第４号　平成１６年度下松市一般会計予算繰越明許費繰越計算書　　　　　　報告第５号　平成１６年度下松市一般会計予算事故繰越し繰越計算書　日程第５、報告第６号　平成１６年度下松市下水道事業特別会計予算繰越明許費繰越計算書　日程第６、報告第７号　平成１６年度下松市水道事業会計予算繰越計算書　日程第７、報告第８号　下松市土地開発公社の平成１７年度事業計画説明書の提出について　日程第８、報告第９号　財団法人下松市文化振興財団の平成１７年度事業計画説明書の提出について　　　　　　報告第１０号　財団法人下松市笠戸島開発センターの平成１７年度事業計画説明書の提出について　　　　　　報告第１１号　財団法人下松市水産振興基金協会の平成１７年度事業計画説明書の提出について　日程第９、報告第１２号　専決処分した損害賠償の額の決定に係る報告について　　　　　　報告第１３号　専決処分した損害賠償の額の決定に係る報告について　日程第１０、議案第２８号　平成１７年度下松市水道事業会計補正予算（第１号）　　　　　　　議案第２９号　平成１７年度下松市工業用水道事業会計補正予算（第１号）　日程第１１、議案第３０号　下松市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例　日程第１２、議案第３１号　下松市火災予防条例の一部を改正する条例　日程第１３、議案第３２号　下松市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例　日程第１４、議案第３３号　市道路線の認定について　日程第１５、諮問第２号　人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて　日程第１６、報告　特別委員会の報告　　　　　　　　　　　議員の定数について　　　　　　　　　　　　（議員定数調査特別委員長報告）　日程第１７、監査報告第２号　例月出納検査報告について本日の会議に付した事件　　日程第１から日程第１７まで出席議員（２６人）　１番　　磯　村　寿　夫　君　　　　　　　　　２番　　松　本　真一良　君　３番　　上　﨑　清　正　君　　　　　　　　　８番　　近　藤　則　昭　君　９番　　磯　部　林　久　君　　　　　　　　１０番　　西　村　　　晃　君１１番　　金　藤　哲　夫　君　　　　　　　　１２番　　中　谷　司　朗　君１３番　　内　冨　　　守　君　　　　　　　　１４番　　武　居　宏　明　君１５番　　内　山　吉　治　君　　　　　　　　１６番　　林　　　孝　昭　君１７番　　福　田　　　稔　君　　　　　　　　１８番　　山　崎　　　勲　君１９番　　広　戸　一　見　君　　　　　　　　２０番　　小　林　莞　兒　君２１番　　浅　本　正　孝　君　　　　　　　　２２番　　近　藤　康　夫　君２３番　　大　野　忠　吉　君　　　　　　　　２４番　　真　楽　史　子　君２５番　　渡　辺　敏　之　君　　　　　　　　２６番　　城　市　　　進　君２７番　　椎　山　昭　二　君　　　　　　　　２８番　　高　田　悦　子　君２９番　　山　根　照　男　君　　　　　　　　３０番　　山　田　靖　明　君欠席議員（なし）説明のため出席した者　　　　　　　市長　　　　　　　　　　　　　井　川　成　正　君　　　　　　　助役　　　　　　　　　　　　　岡　本　文　男　君　　　　　　　収入役　　　　　　　　　　　　森　田　康　夫　君　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　相　本　晃　宏　君　　　　　　　水道事業等の管理者　　　　　　山　本　和　昭　君　　　　　　　企画財政部長　　　　　　　　　白　木　正　博　君　　　　　　　総務部長　　　　　　　　　　　安　渡　元　君　　　　　　　生活環境部長　　　　　　　　　山　本　修　君　　　　　　　健康福祉部長　　　　　　　　　藤　井　岩　男　君　　　　　　　経済部長　　　　　　　　　　　神　田　佳　郎　君　　　　　　　建設部長　　　　　　　　　　　竹　尾　久　男　君　　　　　　　教育次長　　　　　　　　　　　合　田　克　己　君　　　　　　　消防長　　　　　　　　　　　　野　村　明　彦　君議会事務局職員出席者　　　　　　　事務局長　　　　　　　　　　　森　重　清　司　君　　　　　　　事務局次長　　　　　　　　　　河　村　堯　之　君　　　　　　　次長補佐　　　　　　　　　　　小　畑　勝　敬　君　　　　　　　次長補佐　　　　　　　　　　　清　木　安　郎　君　　　　　　　次長補佐　　　　　　　　　　　中　村　良　一　君───────────────────────────────午前１０時００分開会 ○議長（磯村寿夫君）　おはようございます。ただいまの出席議員２６人であります。これより平成１７年第４回下松市議会定例会を開会いたします。　これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。 △日程第１．会議録署名議員の指名について ○議長（磯村寿夫君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第７４条の規定により、議長において松本真一良議員、上﨑清正議員を指名いたします。 △日程第２．会期の決定について ○議長（磯村寿夫君）　日程第２、会期の決定を議題といたします。　お諮りいたします。今期定例会の会期は本日から６月２２日までの１３日間としたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 ○議長（磯村寿夫君）　御異議なしと認めます。よって、会期は１３日間と決定いたしました。 △日程第３．承認第３号専決処分した平成１７年度下松市老人保健特別会計補正予算（第１号）の承認について ○議長（磯村寿夫君）　日程第３、承認第３号平成１７年度下松市老人保健特別会計補正予算（第１号）の承認についてを議題といたします。　市長から提案理由の説明を求めます。井川市長。　　　　〔市長　井川成正君登壇〕 ◎市長（井川成正君）　皆さん、おはようございます。　承認第３号専決処分した平成１７年度下松市老人保健特別会計補正予算（第１号）の承認について御説明申し上げます。　この補正予算は平成１６年度老人保健特別会計決算における収支不足を補てんするための繰上充用金及び支払い基金交付金からの医療費受け入れ超過分の返還金を計上したものであり、これらの財源として支払い基金交付金、国庫支出金及び県支出金を充当したものであります。　以上、地方自治法第１７９条第１項の規定に基づき５月２５日付で専決処分したもので、御承認のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長（磯村寿夫君）　これより質疑に入ります。御質疑ありませんか。　　　　〔「なし」と言う者あり〕 ○議長（磯村寿夫君）　質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。　お諮りいたします。ただいま議題となっております承認第３号については委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 ○議長（磯村寿夫君）　御異議なしと認めます。よって、承認第３号については委員会の付託を省略することに決しました。　これより討論に入ります。本案に対する御意見はありませんか。　　　　〔「なし」と言う者あり〕 ○議長（磯村寿夫君）　意見なしと認めます。よって、討論を終結いたします。　これより承認第３号専決処分した平成１７年度下松市老人保健特別会計補正予算（第１号）の承認についてを採決いたします。本件の専決処分につき、承認を求める件は、承認することに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 ○議長（磯村寿夫君）　御異議なしと認めます。よって、承認第３号の承認を求める件は承認することに決しました。 △日程第４．報告第４号平成１６年度下松市一般会計予算繰越明許費繰越計算書　　　　　　報告第５号　平成１６年度下松市一般会計予算事故繰越し繰越計算書 ○議長（磯村寿夫君）　日程第４、報告第４号平成１６年度下松市一般会計予算繰越明許費繰越計算書、報告第５号平成１６年度下松市一般会計予算事故繰越し繰越計算書の提出がありましたので、市長から報告理由の説明を求めます。井川市長。　　　　〔市長　井川成正君登壇〕 ◎市長（井川成正君）　報告第４号平成１６年度下松市一般会計予算繰越明許費繰越計算書及び報告第５号平成１６年度下松市一般会計予算事故繰越し繰越計算書について、一括して御説明申し上げます。　まず、報告第４号の繰越明許費繰越計算書でありますが、周南東部環境施設組合橋梁工事負担金ほか１１事業について、翌年度に繰り越して使用する金額が確定しましたので報告するものであります。　周南東部環境施設組合橋梁工事負担金は、橋梁建設において県との調整に時間を要したため、繰り越したものであります。　また、中村小通り道路改良事業は、用地の境界立会に時間を要したため、繰り越したものであります。　市道西条線道路改良事業は、用地取得が難航したため繰り越したものであります。市街地再開発事業は除却工事に時間を要したため、再開発ビル本体工事におくれが生じ、繰り越したものであります。　大手線道路改良工事は補償物件の解体がおくれたため、繰り越したものであります。　西本通線道路改良工事は、既設埋設管等の切りかえに日数を要したため、繰り越したものであります。　切戸川公園建設事業及び平田川公園建設事業は、仮住居の移転先の調整に時間を要したため、繰り越したものであります。　南駅通線電線類地中化工事は、埋設物の調査に時間を要したため、繰り越したものであります。　中部地区土地区画整理事業は、関係機関との協議及び地権者等との交渉が難航したため、繰り越したものであります。　花岡小学校建設事業は、国の補正予算により措置されたため、繰り越したものであります。　土木施設災害復旧事業は、工期の不足が生じたため、繰り越したものであります。　次に、報告第５号の事故繰越し繰越計算書でありますが、花岡小学校建設事業の実施設計について不測の日数を要したため、繰り越したものであります。　以上、御報告申し上げます。 ○議長（磯村寿夫君）　これより質疑に入ります。御質疑ありませんか。──城市　進議員。 ◆２６番（城市進君）　おはようございます。２点ほどお尋ねをしたいと思います。　報告４号の中の３番目に西条線道路改良事業がございます。複雑な道路建設となってまいりましたが、きょうお尋ねしたいのは、県の土地収用委員会にかけられているということで複雑でありますが、さきの予算議会の時点としての市の基本姿勢は国の補助金の問題もあり、県の土地収用委員会の最終的な断が下されるのを待てば遅延もあり得るので、変則的な供用開始になるかもしれないと、これが基本姿勢と方向性だったと思うんですが、６月でございますけれども、どういうことになるのでしょうか。開通見通しも含めて御説明を賜りたいと思います。　もう一点は、この下から２番目の花岡小学校の期待されている学校建設のことについてでございますが、説明がございました。これはえどることになりますが、平成１８年の新学期からは子供たちに使われると、当然認識をするんですが、そのことにもちろん間違いはないのか。さらには、現場説明会等を含めまして、入札はいつごろになるのか。主な段取り日程等についても説明をしておいていただければと思います。　２点ほどお尋ねいたします。
   ○議長（磯村寿夫君）　竹尾建設部長。 ◎建設部長（竹尾久男君）　城市議員の御質問にお答えします。　西条線ですけれども、去る６月７日に地権者の方と契約締結ができましたので、梅雨明け時期を見て工事に着手したいと考えています。　ですから、年度内には完工し、供用開始できるだろうと今、考えております。　以上です。 ○議長（磯村寿夫君）　合田教育次長。 ◎教育次長（合田克己君）　花岡小学校管理特別教室棟の今後のスケジュールについてのお尋ねがございましたので、お答えを申し上げます。　実施設計につきましては、このたびの事故繰り越しの中に入りまして、この４月２８日に完了をしております。　これからの工事のスケジュールでございますけれども、まず、解体工事を現在行っております。６月末にはこの解体工事が完了する予定でございます。それが終わりましたら、６月下旬から７月上旬にかけまして入札を行って工事に着工しまして、完成予定を大体１８年の２月末と予定をしております。それから、直ちに引っ越しを行いまして、新年度には使ってまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（磯村寿夫君）　城市　進議員。 ◆２６番（城市進君）　２番目は質問というよりも要望したいと思うんですね。　と申しますのは、報告５号につきましては、一番右の括弧のところで説明がございます。市長の報告提案があるので説明を口頭でなさるわけでございますが、平成１６年度の下松市一般会計補正の第６号の説明資料の４ページでございますが、こういう補正のときの説明資料にも説明書きが備考欄にございます。今後の──毎年こういうふうに事故繰り越しにしても、明許繰り越しも、当然ある意味ではいたし方ない面もありますので、ちょっとこの文書につきまして、繰越計算書につきまして、そういった説明書きがうたれる欄を設ければ一定の改善になるんじゃないかと、私たちも、こういうことでこれは繰り越すんだなというのが──もし、あるとするならば、わかった上で次の質問に入れますので。そういうことでちょっと報告５にありますような説明を具体的に付していただいた方が、より審議がはかどるのではないかと思います。　これは検討の要望でございます。 ○議長（磯村寿夫君）　ほかに質疑はありませんか。　　　　〔「なし」と言う者あり〕 ○議長（磯村寿夫君）　質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。　報告第４号及び報告第５号については議会の承認事項でありませんので、以上で御了承を願います。 △日程第５．報告第６号平成１６年度下松市下水道事業特別会計予算繰越明許費繰越計算書 ○議長（磯村寿夫君）　日程第５、報告第６号平成１６年度下松市下水道事業特別会計予算繰越明許費繰越計算書の提出がありましたので、市長から報告理由の説明を求めます。井川市長。　　　　〔市長　井川成正君登壇〕 ◎市長（井川成正君）　報告第６号平成１６年度下松市下水道事業特別会計予算繰越明許費繰越計算書について御説明申し上げます。　第９工区公共下水道工事につきまして、市道中央線の交通規制や地下埋設物との調整等に日数に要したため、繰り越したものであります。　以上、御報告申し上げます。 ○議長（磯村寿夫君）　これより質疑に入ります。御質疑ありませんか。　　　　〔「なし」と言う者あり〕 ○議長（磯村寿夫君）　質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。　報告第６号については議会の承認事項でありませんので、以上で御了承を願います。 △日程第６．報告第７号平成１６年度下松市水道事業会計予算繰越計算書 ○議長（磯村寿夫君）　日程第６、報告第７号平成１６年度下松市水道事業会計予算繰越計算書の提出がありましたので、市長から報告理由の説明を求めます。井川市長。　　　　〔市長　井川成正君登壇〕 ◎市長（井川成正君）　報告第７号平成１６年度下松市水道事業会計予算繰越計算書について御説明申し上げます。　まず、配水管布設工事であります。これは、排水路改良工事に伴う清瀬町の配水管布設がえ、東光寺開発事業に伴う配水管布設がえ及び中部土地区画整理事業に伴う配水管布設を行うものでありますが、それぞれ本体事業の進捗状況に伴い、これに係る工事費を平成１７年度に繰り越すものであります。　次に、用地補償費、建設事務費であります。これは配水池増設事業に伴う用地補償費及び買収、登記業務にかかる委託料であります。買収予定用地地権者相続人のうち、一部行方不明者について、家庭裁判所における失踪宣告手続が年度内に完了しないこととなったため、これに係る用地補償費、当該業務委託料をそれぞれ平成１７年度に繰り越すものであります。　以上、御報告申し上げます。 ○議長（磯村寿夫君）　これより質疑に入ります。御質疑ありませんか。　　　　〔「なし」と言う者あり〕 ○議長（磯村寿夫君）　質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。　報告第７号については議会の承認事項でありませんので、以上で御了承を願います。 △日程第７．報告第８号下松市土地開発公社の平成１７年度事業計画説明書の提出について ○議長（磯村寿夫君）　日程第７、報告第８号下松市土地開発公社の平成１７年度事業計画説明書の提出がありましたので、市長から報告理由の説明を求めます。井川市長。　　　　〔市長　井川成正君登壇〕 ◎市長（井川成正君）　報告第８号下松市土地開発公社の平成１７年度事業計画説明書の提出について、御説明申し上げます。　この報告は、地方自治法第２４３条の３第２項の規定により、下松市土地開発公社の平成１７年度事業計画説明書を市議会に提出するものであります。　まず、公有地先行取得事業につきましては、青木線延長箇所の用地の維持管理を行うこととして、所要額約５０万円を見込んだものであります。　次に、土地造成事業につきましては、下松物流ネットワークシティの１区画の未売却用地の維持管理費、ふくしの里残地の維持管理費として、それぞれ所要額約１００万円、出合宅地維持管理費として所要額約２０万円を計上しております。　次に、公有用地の処分につきましては、中部土地区画整理事業先行取得用地買い戻し、９カ年計画の第７回目として約２,６００万円で末光用地先行取得用地を約１,９５０万円で、それぞれ下松市に売却処分するものであります。　以上、御報告申し上げます。 ○議長（磯村寿夫君）　これより質疑に入ります。御質疑ありませんか。──渡辺敏之議員。 ◆２５番（渡辺敏之君）　いつもお尋ねをすることですが、物流ネットの用地ですね。この残地、３月ごろに引き合いがあるという話を耳にしたことがありますけれども、その後の動き、今年度中にそういう処分ということに可能性があるのかどうなのか。そういうことについて、その後の状況を御説明ください。　さらには、ふくしの里の多用途施設用地、１万２,３００平米についても記念病院との関係でその後どのような話が進んでいるのか、このあたりも御説明をいただきたいと思います。　それから、一般会計からの無利子貸付６億８,０００万円のうち、１６年度で２億円は一般会計の方に返すということで現状４億８,０００万円ということだと思いますが、それらについての今後どういう返還の見通しを持っておられるのか。そのあたりもあわせ、お尋ねをしておきたいと思います。　以上。 ○議長（磯村寿夫君）　岡本助役。 ◎助役（岡本文男君）　３点ばかり御質問があったと思いますが、まず、最初の物流ネットの残地約２,５００坪、この件につきましてはある業者の方から話がございまして、私どもも近いうちに決まるであろうという見込みを立てておりましたけれども、若干おくれております。私は可能性があるものと、このように思っております。　それから、２番目のふくしの里のいわゆる記念病院に対する多用途用地の借地でございますけれども、全体で約１万２,３００平米、この２分の１を駐車場として貸与しておりますけれども、実はこれは平成１２年９月に貸与いたしまして、ことしの８月で５年の約束の期間と言いましょうか、これがまいります。そうしたことで、１年前ぐらいから口頭によりまして、そういう期限が来ますよと、その後の方針について一定の方向を出してほしいという申し入れをしておりましたけれども、何もございませんでしたので、ことしの４月に正式に文書によって今後どう対応されるのか、これをお願いをいたしました。一応、口頭ではありますけれども、その回答については８月までにはいたしますという返事をいただいております。　なお、これは私どもの一定の考え方ですけれども、記念病院そのものが昨年だったと思うんですけれども、約５億円ぐらいかけられて増築されて、機械設備を設置されたということ等がありまして、恐らく現金での買い取りというのは非常に難しいんじゃないかなと。ですから、考え方としては年賦方法も検討しながら、そういった方向で譲渡をお願いしたいと思っております。　それから、３番目の一般会計からの借入金４億８,０００万円。これは今、申し上げました葉山の用地の売却あるいは現在の残、それから多用途用地──仮にこれを処分しますと約５億２,０００万円ぐらいと思います。さらにはケアハウスの用地など、出合の３区画、それから末光の駐車場の用地もあるわけですけれども。こういったものをすべて処理できれば、約１０億円の収入があるものと思っておりまして、４億８,０００万円はその中で開発公社自体が借入金を起こさなくても、そうした資金で返済はできると、このように思っております。 ○議長（磯村寿夫君）　ほかに御質疑ありませんか。　　　　〔「なし」と言う者あり〕 ○議長（磯村寿夫君）　質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。　報告第８号については議会の承認事項でありませんので、以上で御了承を願います。 △日程第８．報告第９号財団法人下松市文化振興財団の平成１７年度事業計画説明書の提出について　　　　　　報告第１０号　財団法人下松市笠戸島開発センターの平成１７年度事業計画説明書の提出について　　　　　報告第１１号　財団法人下松市水産振興基金協会の平成１７年度事業計画説明書の提出について ○議長（磯村寿夫君）　日程第８、報告第９号財団法人下松市文化振興財団の平成１７年度事業計画説明書、報告第１０号財団法人下松市笠戸島開発センターの平成１７年度事業計画説明書、報告第１１号財団法人下松市水産振興基金協会の平成１７年度事業計画説明書の提出がありましたので、市長から一括して報告理由の説明を求めます。井川市長。　　　　〔市長　井川成正君登壇〕 ◎市長（井川成正君）　報告第９号財団法人下松市文化振興財団の平成１７年度事業計画説明書の提出について、報告第１０号財団法人下松市笠戸島開発センターの平成１７年度事業計画説明書の提出について及び報告第１１号財団法人下松市水産振興基金協会の平成１７年度事業計画説明書の提出について一括して御説明申し上げます。　これらの報告は地方自治法第２４３条の３第２項の規定により、下松市文化振興財団、下松市笠戸島開発センター及び下松市水産振興基金協会の平成１７年度事業計画説明書を議会に提出するものであります。　最初に、下松市文化振興財団についてであります。　文化会館では、市民各層に対応する催し物を実施し、市民の方々に鑑賞と参加の場を提供するとともに、施設の多様な機能を活用し、特色ある会館運営に努めております。　実施いたします事業について申し上げますと、受託事業といたしましては、主として文化会館の維持管理運営を行うこととしております。　自主事業につきましては、我が国の代表的な交響楽団であります読売日本交響楽団の演奏会を初め、劇団四季によるミュージカル、よしもと新喜劇、由紀さおり・安田祥子童謡コンサートなどを開催することとしております。　これらの自主事業のほか、幅広く市民の皆さんに鑑賞していただけるよう音楽、演劇、芸能等多様なジャンルの催し物を実施し、下松市が提唱しております「笑い・花・童謡」の趣旨に基づき、市民の皆さんの夢と希望につながる特色ある事業を行うこととしております。　また、特に吹奏楽のまち下松を推進するために、下松市吹奏楽団の活動を支援することとしております。　さらに、文化財や芸術品等の紹介ができるハイビジョン静止画ソフトの鑑賞の場を提供するほか、教育委員会、文化団体、企業などとの連携及び財団会員の増員を図り、より多くの市民の方々に鑑賞の機会と参加の場を提供してまいりたいと考えております。　次に、下松市笠戸島開発センターについてであります。　まず、下松市国民宿舎の事業につきましては、本年度は増改築工事の実施に伴い、９月から１１月までの３カ月間休館を予定しておりますので、客室３０室、会議室４室に対しまして、予定利用者数を宿泊については、昨年度比２５％減の８,８００人、会議については１８％減の１万９,０００人、食堂については１３％減の５万５,０００人と見込み、１日平均予定利用者数は宿泊３３人、会議７１人、食堂２０２人と計画しております。　次に、下松市老人福祉センターの事業につきましては、施設利用定員２４０人に対し、予定利用者数を前年度より２５％増の３,５００人、１日平均予定利用者数を１６人と見込んでおります。　次に、下松市笠戸島家族旅行村の事業につきましては、ケビン４棟、キャンプサイト１９サイト、バーベキューガーデン１５卓の施設数に対しまして、予定利用者数をケビンについては前年度と同数の３１０棟、キャンプサイトも前年度と同数の６００サイト、貸しテントも前年度と同数の１００張り、バーベキューガーデンも前年度と同数の４００卓とし、１日平均利用者数をケビン０.９棟、キャンプサイト１.７サイト、貸しテント０.３張り、バーベキューガーデン１.１卓を計画しております。　なお、温泉施設整備に伴い、各事業の推進に当たりましては各施設の連携及びネットワーク化を強化し、実施していくこととしております。　最後に、下松市水産振興基金協会についてであります。　種苗生産供給事業につきましては、放流用としてマコガレイ、オニオコゼの採卵、ふ化を行ってきましたが、数量的に減少傾向にあるオニオコゼは種苗生産を中止し、需要が拡大する傾向にあるマコガレイは事業を継続し、高品質の種苗生産、中間育成に取り組むとともに、他県への販売拡大を積極的に展開していくこととしております。　中間育成放流事業につきましては、山口県栽培漁業公社、下松市、周南市の協力により、クルマエビなどの９魚種約１１０万尾の中間育成を実施し、周南地域地先に放流することとしております。　また、赤貝の中間育成につきましても、育成技術の向上から、さらなる育成に取り組むこととしております。　種苗生産、中間育成事業の補完事業としての養殖事業につきましては、その年の気象条件、魚価等が経営に大きな影響を及ぼすなどの要素を含んでおりますが、細心の注意を払うとともに、販売先のニーズに対応する出荷体制の確立とコストの削減に努め、本年度もヒラメ、トラフグの養殖事業に努力してまいることとしております。　なお、栽培センターの経営のあり方につきましては、引き続き検討してまいりたいと考えております。　以上、御報告申し上げます。 ○議長（磯村寿夫君）　これより質疑に入ります。御質疑ありませんか。──城市　進議員。 ◆２６番（城市進君）　報告の１１でございます。下松市水産振興基金協会、この件につきまして２点ほど尋ねたいと思います。　１ページ目をめくりますと、（２）で中間育成事業というのがございます。ここでは、８１号海域におけるところの関係で、昨年度より予算の減があるんだという報告、さらには県のパイロット事業についても国の予算額が減少されると、こういうことが報告にございます。この影響というものはどういうことになるのでしょうか。　と申しますのは、統計下松の水産の項を見ますと漁獲量でございますが、魚類の漁獲量につきまして平成５年、６年あたりは大体１９１トンから２１３トンの魚の漁獲がございました。それがふえてまいりました。徐々に。平成９年、１０年を見ますと２５８トンから２９７トンと右肩上がりでございました。ところが、それからはどうも右肩下がりなんです。ちなみに１３年は２２０トン、１４年は２１８トン、１５年は１６６トンとせっかくいろんな御努力で右肩上がりだと、実績もつくった。ところがどうも右肩下がりに今の経済じゃないんですが、なっとるんですね。そして、この（２）の中間育成事業での事務報告がございますが、予算面もからめて漁獲高、漁獲量が懸念をされますが、これは経済部の方はどのように見ておられるんでしょうか。　それと、もう一点でございます。これは予算書の方を繰りますと５ページの収支予算のところにございますが、養殖に力を入れようと、議会でもさてどうなのかなという意見がずっとこの１０年来、２０年来ございましたが、予算としては８９４万１,０００円を前年度比でふやして５,０９３万４,０００円ほど収入を見込んでいるということですが、これはクルマエビのこともトラフグだとか、下松ブランドの笠戸ヒラメは有名でございますが、なかなか今、動きがございまして、民間市場では長い歴史があります山陰の長門市の養殖事業、御承知のように累積債務が多額になりまして、もう事業をやめると漁協が発表いたしました。それは大きな出来事だと私は思うんですが、民でもなかなか商売が成り立たないという昨今の事情がございます。　この８９４万１,０００円を売り上げをふやすというのは、具体的にどういうことで、もうとにかく台風がこん方がいいなあとか、病気にならにゃええがなあと、それは当然思うわけですが、これについての説明を少しいただけないでしょうか。 ○議長（磯村寿夫君）　神田経済部長。 ◎経済部長（神田佳郎君）　今、城市議員の方から漁獲高の推移をお聞かせいただきました。この漁獲高の方は、いわゆる種苗の放流量と必ずこれが一致するものではない数字と思います。やはり漁業者のそういう時折の漁獲の水揚げと。だから、そういうことをされる漁業者が少し減ればやっぱり下がる場合もあろうと、このように思います。　ただ、種苗放流につきましては、一定量を継続して漁場の整備をしていく。従来からも漁業の振興策としてこれに取り組んでおると、こういうことでございます。　それから、もう一点、養殖の方がということでございますが、確かに補完事業であります養殖につきましてはリスクが多いのも事実でございます。ただ、種苗の方が少し注文も下がり、そのように難しくなってくる中で、少し養殖の方でこの辺のところをフォローしていこうと、こういうことでございます。 ○議長（磯村寿夫君）　ほかに質疑ありませんか。──渡辺敏之議員。 ◆２５番（渡辺敏之君）　報告９号の方からちょっとお尋ねいたします。　スターピアが完成をして、もう十二、三年になるのかな。さまざまな設備というものがだんだん老朽化をし、更新をしなければならない事態も出ているのではないかなと思うんですが、例えばハイビジョンだとかいうものも、そういう対象になるのではないかと思いますが、そのあたりはどのような見通し、対策を講じておられるのか。ひとつは明らかにしておいていただきたいと思います。　それから、今、質問がありました水産振興基金協会の事業ですけれども、さっきも指摘をされていましたけれども、昨年度より予算の減額が見られておりますということで、もしお手元に資料があれば、８１号海域、以前は新南陽と徳山、下松に中間育成をした種苗を売却して放流をしてもらうというようなことがなされたと思うんですけれども──その他もあったかもしれませんが。そのあたりの経年の動き、金額、もしわかればお答えいただき　　、今、わからなければ後で資料として御提出いただければと思います。　それから、養殖事業──さっきの答弁で揚げ足をとるわけじゃないんですけれども、種苗の方の売り上げが落ちるということを養殖でカバーするなんていうことになると、いいんですか、その辺は。今までも養殖をかなり当てにして、当てが外れて経営がおかしくなって、一般会計の方から次々と貸付金を出さないかんという、運営費も今は積み立てじゃなしに運営費の方に市の補助金が回さざるを得ないと。ですから、その辺ではまさに何と言いますか、養殖事業そのものは、全体が生き物ですから、その辺では大穴があくという危険性も多分にあるわけで。ですから、あまりとらぬタヌキのなんとやらという、その辺の経営維持せんにゃいけんからということで、紙の上の収入見込みだけを大きくして、後でその尻ぬぐいを一般会計がということにならなければいいがなと、ちょっと心配をするんですが。ちょっと安易じゃないのかなという気がしますけれども、そのあたり確かな見通しを持っておられるのか、どうなのか。　１７年度は３万１,０００尾導入の体制でという、これもちょっと意味が不明なんですけれども、どういうことなのか。こういうこととの関係もあるのかな。そのあたりのことをもう少し。堅実な運営ということに、ぜひお願いをしたいなというのは、私自身ずっと言い続けてきているんですけれども、そのあたりでちょっと。さっきのスタンスというのはちょっとヤバイんじゃないかなと、ちょっと心配するんです。そのあたりの見通しをもう一遍聞かせていただきたいということと。　それから、クルマエビの需要というものがあるということだと思うんですけれども、それはそれで以前も民間でクルマエビの養殖をやっていて、今はやめられた。しかし、冬場に贈答品等々で秋穂の方から仕入れるということも現実には起こっているようでありまして、養殖がうまいこといけば、市民の需要にこたえるということになろうかと思うんですが。　安価に市内へ販売できるという、これは直接販売なのか、漁協を通して販売なのか、漁協を通してということになると、安価に云々ということになかなかなり得ないのかなと──中間マージンがどうしても出てくるので。そのあたりはどうなのか。　もう一つは前々から申し上げておりますけれども、鮮魚店等々の営業を圧迫をしてはならないというものがひとつの歯どめがあるかとも思いますが、笠戸の振興を考えたときに、そういう漁協やら鮮魚店等々とタイアップをする形で、観光資源として栽培漁業センターをもっと売り出していくという方法も──あそこで安く新鮮な生きた魚介類を販売をするということになれば、また魅力が一段と高まるというようなことになり、笠戸への人の出入りというものもふえるのかなと私は前々からぜひそういう方法を採用されたらいかがというのは何回か申し上げてきたことがあると思うんですけれども。このクルマエビの養殖、市内への、市民への安価での販売ということで、今、申し上げたようなことが、漁協なり鮮魚商の皆さん方と協議をしながら進めておられるのかどうなのか、ちょっと詳しく御説明いただければありがたいです。　以上です。 ○議長（磯村寿夫君）　岡本助役。 ◎助役（岡本文男君）　まず、文化会館の老朽化といいましょうか、それに対応する措置はどうなのかという御質問だと思います。　これは過去には渡辺議員から御質問があったと思いますけれども、実は市の方から実施事業として一定の金を出して事業をしてもらっているわけですけれども、これを老朽化する、その更新に要する経費を事前に出すということになりますと、税の対象になってくるわけです。ですから、以前の何百万か収支に差が出たときにそれは課税するよというようなことがございまして、また一般会計に返して翌年度に支出したという経過がございますので、そういったことからすれば、事前に更新するための経費を出すというのは、若干問題があるんじゃなかろうか。したがって、それに対応するためには、市の一般会計の方でそういった資金の積み立てといいましょうか、そういった考え方の中で方向を出していきたいと、このように思っております。　それから、水産振興基金協会の、これは２年前に要は種苗事業なのか、養殖──中間育成ですね、これが主体じゃないか。その後、養殖という問題が出て、いろんな独立採算が非常に厳しくなったということも事実です。　したがって、２年前から一定の基金を積むということで１,０００万円組んでおりましたが、２年前からこれを助成金に変えております。その運営の一部に充てるということで、補助金として今、支出しておるわけです。この１６年度の水産振興基金協会の運営そのものが実は１６号台風あるいは１８号、さらには海水の温度がかなり高くなったということで、ヒラメが約１万６,０００匹、フグで４,０００匹が死にました。そういった被害が出てまいりました。　したがって、養殖事業をある一定の規模で対応しないとそういったものが年々若干出てくるんじゃなかろうかということで、今のところ養殖なり、種苗育成なり、中間育成を主体にしてやりたいと思いますけれども、たまたまその中間育成は種苗と中間育成が済んだ後に養殖事業をやっているわけです。それをのけてしまいますと、ある一定期間は職員が遊んでしまうという状況がございます。したがって、できるだけそういったことを活用して運営をするべきじゃないか。ただ、その量をどうするかというひとつ問題点はあります。　そういったことで、昨年、平成１６年度がちょうど栽培センターの創立２０周年ということで、一定の改善を図ろうじゃないかということで、根本的な運営そのものの変更について協議をいたしましたが、残念ながら１６年度がそういった二つの台風とか、海水の温度の上昇によって被害が出たこともございまして、私どもが計画した形の中での決算ができなかったという問題がございます。　もう一つ、中間放流をするのに、新南陽漁協あるいは徳山漁協、そういった負担がどうなのかということですけれども、これは例年どおり平成１７年度も同額を負担をしてもらっておるということで、今後、周南市の合併等いろいろ問題ございまして、今後どういう形で出てくるか、これは私どもも、さらには漁協も一緒になって周南市の方へ協議を進めていこうと、このように思っております。　それから、クルマエビの販売等でございますけれども、実は私どもが直接販売をいたしますと、未収金が若干出ておったんです。その回収するのに非常に問題点があったということで、今のところは漁協を通じて販売をしております。今、渡辺議員の御提案ございました観光客へのそういった販売、どうかということでございますが、これはまた、今後の課題として検討してみたいとこのように思っております。　以上です。 ○議長（磯村寿夫君）　渡辺敏之議員。 ◆２５番（渡辺敏之君）　文化会館の関係で、向こうで、この会計で蓄えを持つと、さっきおっしゃるように税の対象になるということで、一般会計の方に寄附をするという、そういう措置がとられたことがあるのは事実です。しかし、現実問題、かなり老朽化してきているのも事実だし、それにどう対応するかという、この会計での話だけじゃなしに、市として、それをどういうふうに、どこにお金を、備えをするかというのは別にして、どういう方針で、どの時期にそれをやろうとするのか。一般財源で当然やらざるを得ないと思うので、そのあたりの見通しが立っておれば明らかにしておいていただくといいなと思います。　それから、養殖の問題は今までも随分いろいろやりとりをしてきたことで、余りそこに比重を置くと当てが外れて穴があくということが今までも何回も繰り返していますからね。台風の被害、水温上昇というものも、もろにそういうような受けてきたわけですよね、過去に。だから、余りそこを当てにしよると、また一般会計で補いをつけざるを得ないということになるので、そのあたりは余り安易な取り組みをしてないと思いますけど、ちょっとそういうふうに聞こえましたので、その辺はお気をつけいただきたいなと思います。　この文書に昨年度より予算の減額が見られておりますと活字になっていることと、今の助役の答弁では８１号の海域で新南陽、徳山の漁協については前年度並みの買い取りというか、そういうものをやってもらっているということになると、ちょっとこの表現と、ここから受ける印象と今の答弁では若干違いがあるのかなと思うんですけれども、ここに書いてある意味は、じゃあ、どういう意味なんですか。そのあたり、ちょっと答弁と活字が食い違うので、もう一遍ちょっと聞かせてください。　それから、今から先の観光対策というところではよく協議を、相談をされながら、前向きに取り組んでいただきたいなとそこは要望しておきたいと思いますが。　さっきのところだけちょっと。 ○議長（磯村寿夫君）　岡本助役。 ◎助役（岡本文男君）　文化会館の老朽化ということですけれども、基本的には償却資産が主体なんですね。舞台装置なり、いろんなそういう──建物そのものよりも償却資産の方が更新のものが多いと、このように思っておりますし、問題は今、指定管理者制度ということが出ておりまして、文化会館も対象になっております。したがって、そういった指定管理者の制度とあわせて全体的に種々検討してみたいと思います。　それから、今の予算の云々ということですけれども、この種苗事業の約５００万円ぐらいのマイナスですけれども、これ種苗をつくって、実は島原、九州へ売っておったんですけれども、その九州地区の種苗の販売が実はその近辺でやっぱりこういう施設をつくってやるところが出ておりました。そういったことで、一挙じゃないんですが、年々種苗の購入が減ってきておる。新たな場所としては、また、別のところを今開拓はしておりますけれども、すぐこれが、仮に予約をとるにいたしましても、量そのものがまだ少ないという現状にございます。ですから、この種苗の関係の事業収入がマイナスになっておるという御理解をいただきたいと思います。　以上です。 ○議長（磯村寿夫君）　ほかに質疑はございませんか。内冨　守議員。 ◆１３番（内冨守君）　報告１０号で２、３点お聞かせ願いたいと思います。　まず、給料、人件費の項で、手当、賃金、それから退職金と、それで給料が６００万円、手当が８００万円、それから賃金がこれは７００万円となっております。そして、先ほどの説明では３カ月ほど休業されると、こういうことでございますが、給料が６００万円減額するというのは、退職者がおられるから減るのか、それとも日給月給の関係があるのかなとも思いますが、ちょっと大きな金額が落ちているので。従業員が何人おられて、これぐらい落ちてきているのかということを聞きたい。　それから、手当が８００万円、これもちょっと数字がかなり大きいです。　そうすると、その３カ月の従業員の補償がされるのか、されないのか。　それから、パートの方がかなりおられると思います。この方たちが３カ月間どうされるのか。この辺のところをどうお考えになっているか、お聞かせ願いたいと思います。　以上。 ○議長（磯村寿夫君）　神田経済部長。 ◎経済部長（神田佳郎君）　内冨議員の質問にお答えします。　国民宿舎大城会計の給与のことでございますが、まず、現在の従業員数は３２人。実は３カ月休館して工事を行うわけでございますが、実際、１２月１日のオープンということになりますと、かなり事前のＰＲ、準備、それから当然職員の研修等々も含めて職員の自宅待機なり、そういう方法をとるということは非常に難しいであろう。やはり従来のものに加えて、さらに温泉利用客がおいでになるということでございます。各所へのＰＲなり、それからそういうものを含めて、手があれば、今現在の施設を少しきれいにするとか、整理していくとか、国民宿舎外においてもそういうようなものを含めて、この期間にするというようなことで、特に従業員の方を特別なそういう期間にするということはございません。　ただ、この給料、賃金、手当の中で少し金額が本年度落ちているんですが、実は小西支配人が昨年退職されまして、一応再雇用という形となっております。　以上でございます。 ○議長（磯村寿夫君）　内冨　守議員。 ◆１３番（内冨守君）　支配人の給料も、前のページで見ますと３００万円ぐらい落ちているんですね。それはそれとしまして全体的にちょっと大きく落ちているから、従業員の方の補償も研修をやるとかなんとか、いろいろ考えられて、また、いろんな温泉が今後、脚光を浴びてくるとなれば、その辺の研修も非常に必要になってくるんではないかと思います。　それは特に今おられるパートの方はどうされるのか。それ１点、聞かせていただきたいと思います。３カ月間はもう首を切られるのかどうか。待機しなさいという形である程度の補償をされるのか、その辺のところをお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（磯村寿夫君）　神田経済部長。 ◎経済部長（神田佳郎君）　現在の従業員の方には一応３カ月間、従来の業務から変わる──先ほど申し上げましたような業務を行っていただき、何はともあれ１２月１日のオープンに支障のないように十分研修なり、そういう方面のことを整えてまいりたいと、このように思っております。 ○議長（磯村寿夫君）　ほかに質疑はありませんか。浅本正孝議員。 ◆２１番（浅本正孝君）　水産振興基金で１点ほどお伺いをいたします。　ここにも上げておりますように、平成１６年度に台風であそこが大きな災害を受けました。しかも、隣の市は民間も含めて大きないわゆる災害となりました。あそこは土地柄、隣の松寿苑も含めて、非常に風当たりの強い、波浪、風雨でもそういうようなところが強いところなんです。それに対する用意といいますか、対策、対応をやっておられますかどうか、お聞きをいたします。 ○議長（磯村寿夫君）　岡本助役。 ◎助役（岡本文男君）　台風対策でどういう設備をされたかという御質問だったと思います。議員御存じのように、松寿苑につきましてはパラペットなり、消波堤防ですか、やっておりまして、特に松寿苑が先行したわけですけれども、今、栽培センターの方は近く完工する予定で工事が進められておると思います。　したがって、この昨年の１６号、１８号台風については、特別にこれといった事故はなかったように聞いております。　以上です。 ○議長（磯村寿夫君）　ほかに質疑ありませんか。　　　　〔「なし」と言う者あり〕 ○議長（磯村寿夫君）　質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。　報告第９号、報告第１０号及び報告第１１号については議会の承認事項でありませんので、以上で御了承を願います。 △日程第９．報告第１２号専決処分した損害賠償の額の決定に係る報告について　　　　　　報告第１３号　専決処分した損害賠償の額の決定に係る報告について ○議長（磯村寿夫君）　日程第９、報告第１２号及び報告第１３号専決処分した損害賠償の額の決定に係る報告についての提出がありましたので、市長から一括して報告理由の説明を求めます。井川市長。　　　　〔市長　井川成正君登壇〕 ◎市長（井川成正君）　報告第１２号及び報告第１３号専決処分した損害賠償の額の決定に係る報告について、一括御説明申し上げます。　これらの議案は、道路事故及び交通事故による本市の損害賠償の額の決定について、地方自治法第１８０条第１項の規定により専決処分しましたので、同条第２項の規定により議会に報告するものであります。　報告第１２号につきましては、平成１７年２月１５日午後５時３０分ごろ、市道山根荒神通りを相手方が原動機付自転車で走行中、直径約８０センチメートルの陥没部分に車輪がはまり転倒したために、原動機付自転車の一部が破損したものであります。　相手方との交渉の結果についてでありますが、相手方の原動機付自転車の修理費１万５,０００円を本市が負担することで示談が成立しました。　なお、損害賠償額につきましては、本市が加入しております損害保険で全額補てんされます。　報告第１３号につきましては、平成１７年２月２１日午前１１時１０分ごろ、市役所久保出張所内の駐車場において、本市職員が公用車の方向を変えようとして後退したところ、後方に駐車してあった相手方の軽乗用車と接触し、軽乗用車の一部が破損したものであります。　相手方との交渉の結果についてでありますが、過失割合は本市が１００％となり、相手方の損害額６万１,０００円を本市が負担する損害賠償額とすることで示談が成立いたしました。　なお、損害賠償額につきましては、本市が加入しております損害保険で全額補てんされます。　以上、御報告申し上げます。 ○議長（磯村寿夫君）　これより質疑に入ります。御質疑ありませんか。──大野忠吉議員。 ◆２３番（大野忠吉君）　ちょっとお伺いするんですが。事故は避けては通れないこととは思いますが、いつも報告のときに損害保険で全額補てんされるということで、直接の被害はないわけですが、お伺いいたしますのは、この入っておる損害保険の金額というのはどのくらい払っていらっしゃるんでしょうか。わかればお答えをいただければと思います。 ○議長（磯村寿夫君）　白木企画財政部長。 ◎企画財政部長（白木正博君）　今、ちょっと申しわけございません。把握しておりません。 ○議長（磯村寿夫君）　ほかに質疑はありませんか。　　　　〔「なし」と言う者あり〕 ○議長（磯村寿夫君）　質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。　報告第１２号及び報告第１３号については議会の承認事項でありませんので、以上で御了承を願います。　ここで１０分間休憩いたします。午前１１時０７分休憩　午前１１時１７分再開 ○議長（磯村寿夫君）　会議を再開いたします。 △日程第１０．議案第２８号平成１７年度下松市水道事業会計補正予算（第１号）　　　　　　　議案第２９号　平成１７年度下松市工業用水道事業会計補正予算（第１号） ○議長（磯村寿夫君）　日程第１０、議案第２８号平成１７年度下松市水道事業会計補正予算（第１号）及び議案第２９号平成１７年度下松市工業用水道事業会計補正予算（第１号）を一括議題といたします。　市長から提案理由の説明を求めます。井川市長。　　　　〔市長　井川成正君登壇〕 ◎市長（井川成正君）　水道事業関係の２議案について関連しているため、一括して御説明申し上げます。　今回の補正予算は、水道局の機構改革についてこれまで見直し検討を行ってきましたが、本年７月１日から御屋敷山浄水場の運転管理業務での職員による３交替勤務制を廃止し、休日及び夜間での運転管理業務を民間委託するため、その委託料を補正するものであります。　議案第２８号平成１７年度下松市水道事業会計補正予算（第１号）につきましては、委託料を１,６８２万１,０００円増額補正し、また、これに伴う消費税及び地方消費税並びに建設改良工事費の繰り越しに伴う消費税及び地方消費税を１４１万７,０００円減額補正するものであります。　議案第２９号平成１７年度下松市工業用水道事業会計補正予算（第１号）につきましては、委託料を９３２万４,０００円増額補正し、また、これに伴う消費税及び地方消費税を４４万４,０００円減額補正するものであります。　以上、議案第２８号及び議案第２９号について御説明いたしましたが、委託内容等の説明資料を御参照いただき、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○議長（磯村寿夫君）　これより質疑に入ります。御質疑ありませんか。──近藤康夫議員。 ◆２２番（近藤康夫君）　２８号と２９号ですが、休日と夜間における浄水場の施設の運転管理を民間業務委託するということで、ただいまの提案説明と、それからこの２８号、２９号の説明資料を見て、ざっくりと本年度は７月１日からの委託実施日が予定ということですから、二百八十五、六万円、３００万円弱の経費節減につながるのかなと思うわけですが、３年間の委託期間という中でいうと、１８年度、２０年度、１年間を通せば、大体──今の時点での見通しで結構ですが、どのぐらいの──やっぱり４５０万円前後ぐらいの節減効果があるということなんでしょうか。４００万円、４５０万円、そこら辺ざっくりとでいいんですが、民間委託における節減のお金をお示しをいただきたいと思います。それが１点。　それから、業者の選定については指名業者のプロポーザル方式とし、技術提案書及び見積書の提出により水道施設管理業務委託事業者選定委員会設置要綱に基づき選定をしたということで、指名された業者が今回の委託を受けましたフジ総業以下９社の名前がこの説明資料に記載をされております。　これはもちろん入札というような形をとっていないのかもわかりませんが、それぞれ見積もりを出されたと思うんですが、年間で３,３０１万２,０００円というのが委託金額ということになっていますが、今、お手元に資料があれば、それぞれの指名業者がどれぐらいでお出しになったのか。今、お手元に資料がなければ、これは委員会付託されるようですので、委員会に出していただければと思います。　以上、２点ほど、簡単なことですが、お伺いをいたします。 ○議長（磯村寿夫君）　山本水道局長。 ◎水道事業等の管理者（山本和昭君）　お答えをいたします。　節減経費は委託によってどのくらいになるかという御質問でございますが、これはなかなか正確には数字として出ません。今回、どういう効果になるかということで、全体概要を申し上げますと、これまでは責任者を入れまして、我々市の職員が１１人です。責任者１人、１０人が３交替をやっておるわけですが、今度の委託に伴いまして、これはもう３交替でありませんが、休日と夜間ですが、今の受託者の予定では責任者を入れて７人という予定になっています。そういうことで人数だけでいえば、それだけ減ります。　そういうことで、今回補正予算の中で委託料だけ増額をして、削減するところはないのかと、こういうことですが、既にこの問題につきましては議会でも御答弁申し上げてきておりますが、今から言いますと約３年前から提起をいたしまして議論をしてまいりました。特に、関係の労働組合がありますので、労使交渉を重ねた中でなかなか合意に至りませんでしたけれども、当初、この４月から予定をしておりましたが、なかなか合意にならないということで、４月の末に合意ができました。こういうことで年度途中になりますが、７月１日からこういう形をとりたいと、こういうことで御提案申し上げておるわけです。　そういうことで、これまで定年退職者等がこの間ありますが、そういったことを見越しまして採用を調整してまいりました。そういうことで、例えばで申し上げますと、１６年度は４人の定年退職がありますけれども、一応１７年４月１日には１人しか採用しません。こうしたことで調整をしてきました結果、私どもでは４月１日現在では、今目指しております委託によって体制が変わることがもう４月１日でほぼ達成できました。しかし、まだ、委託スタートはできませんので、どうしているかといいますと、再任用と嘱託で変則運用を今やっているところであります。　そういうことですから、いわゆる人件費の経費につきましては、既に予算的には減額しておるということで、４月１日の体制は当初予算の予算書を見ていただけたらと思いますが、再任用等入れまして水道が３２人、ですから実質的に一般職としては２９人です。それから、工業用水道事業会計が６人ということで、一般職については３５人です。我々は３５人体制をこの委託によって目指して、今まで進めてきております。既に途中で普通退職もありました関係もあって、もう４月１日では３５人体制になったということですから、人件費はそれで組んでおります。　ですから、暫定的な形で今、緊急運営をやっているということでございますから、できるだけ早くその体制に乗せなきゃいけないと考えております。　ですから、今、申し上げたように、結局既に減額をされる、節減をされる人件費等については、そういったものはもうクリアをしてきたところであります。　まだ、諸手当とかその他の問題も出てきますけれども、これはこれから本年度が災害等でどういう対応になるか、超過勤務の問題や夜間の問題、いろんな問題等では諸手当等の費用は動きますので、今回それについては自制をしないということですから、大まかに申し上げまして体制で人員を調整をしながら減らしてきた、これが大きな現時点でのメリットでございます。　それから、業者の選定方法ですが、これは今回プロポーザル方式をとりまして９社から技術提案書、もちろん説明会もやりまして代表者の説明を受けていますが、あわせて見積書を出してもらっています。この見積書、技術提案書もそれぞれ企業のノウハウが全部違います。考え方も違いまして、そこを非常に審査するのに厳格に審査しなければいけませんので難しかったわけですけれども、そういう中で今の金額を申し上げるのはちょっとできませんが、非常に差がありまして、見積書の概略だけで申し上げますと、人員体制については４人でやれるというか、やりたいというところと、多いところは８人。金額につきましては１７年度だけで見ますと、委託料が約９００万円。高いところでは約３,９００万円。こういうふうに各社差があります。それはもう技術なり、いろんな体制なり、ノウハウが全部違いますから、一番いいところを今回取り上げて選定をしようということで御提案しておるような業者に決定をしたということでありますので、御理解いただきたいと思います。　以上です。 ○議長（磯村寿夫君）　山根照男議員。 ◆２９番（山根照男君）　やっぱり経費節減効果というのはどの程度あるのかということが知りたいと思います。よく説明を聞いたんですが、わかりにくい。節減効果があるというのは言葉だけじゃないか、実際はそんなに変わらんのじゃないかとも思えますし、先ほどおっしゃるように数字では出ないと。今、現在が浄水場の運転管理というのは１人の責任者と１０人が３交替でやっておる。これを、この合計１１人を７人にするということですね。そうしますとこの４人分の人件費の削減となるのかなと思うわけです。そうなると、平均的に年間４,０００万円としますと、この委託料が年間１,１００万円ですから大体２,９００万円の年間節減となるのかなという気もいたします。　これコスト計算というのは、私はできるんじゃないかと思うんですけれども。新聞にも出ていましたけれども、夜間と土日と祝日を直営でやれば、年間どの程度の経費がかかっていたのか。これは計算できるんじゃないかと私は思うわけですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。　やはりコスト計算というのは、特に企業会計ですから出ないわけはないと私は思うんですよ。これをやらないというのはちょっとおかしいなと。民間ではちょっと考えられないことだと思いますね。　例えば、幾ら民間がリストラしたといっても、リストラした以上、それ以上にさらにまたコスト削減としてはこれをやるんだと。そしたら年間これだけのコスト削減効果はあるといったようなことはやっておると思うんですよ。これがちょっと説明聞いてもよくわからないんですよ。じゃ、私の言ったことは多少あっとるんかなと。先ほど言った数字を上げたのはあっておるかなというように思うわけですけれども、その点いかがですか。 ○議長（磯村寿夫君）　山本水道局長。 ◎水道事業等の管理者（山本和昭君）　お答えいたします。　計算できないわけじゃありません、それは。しかし、仮定の話としてやるようになりまして、先ほど申し上げたように諸手当等で廃止をするんだったら、これが幾らだから年間予定では幾らというのは出てまいります。　ただし、我々職員の交替勤務をやっている場合はいろんな形でやりくりがありますから、超過勤務というようなものもこれは仮に想定すれば幾らかというのは出ると思いますが、これも上がったり、下がったりするわけ。いろんな状況によって違いますから、架空な数字は申し上げない方がよかろうということで、今のように言っておるわけですが、実際の別な角度から先ほど議員の人数から申し上げられたから、こういう見方からも見ていただきたいということで申し上げたいと思うんですが、効果は出てくるということで、これからひとつの結果が毎年毎年出てまいります。　ですから、その数字で申し上げた方がいいと思いますから、今はこういう仮の見方を申し上げるんですが、責任者はのけまして１０人の３交替制度をやっておりますから、これのいわゆる夜間と、何といいますか、休日の問題ですね。ですから大ざっぱに言いまして１０人の３分の２はおいて３分の１は、３交替の３分の１は常勤の職員で我々職員がやりますから、３分の２を減らしますと７人ぐらいが体制として要るなというのは、およそわかっていただけると思うんです。それで７人の問題でいきますと、この当初予算でこれ福利厚生やその他諸手当も含めた総人件費が一人当たりでいくと約１,０００万円近くの額になるんです。ですから、今のように７,０００万円程度の云々になるなと、７人体制でいけば。人数としては同じにしても、それのさらに３分の２の体制の人件費で見ると、５,０００万円弱になる。それで現在我々が予定しておりますのは３,０００万円幾ら、わずかで、そういう形で今、委託をしようということもありますから、そこだけ見ましても、もうこれはやり方、いろんなノウハウのあれが違いますから、そういう差が出るんですが、直営でやるよりも大幅に一定の経費節減が出てまいります。　そういうことから、今度累積をしていきますと決算としてはきちっとしたメリットが出るという、経費節減が出ると見ております。そういうことで、公営企業については、毎年きちっとした収支のあれを御報告してバランス結果が出ますから、そこで正確に今回の結果はこうなったということで御説明したときが一番明確に出るだろうということで、そのように概数で申し上げておるわけでありますから、よろしくお願いします。 ○議長（磯村寿夫君）　せっかく委員会付託で研究をすることになっているんですから　　。山根照男議員。 ◆２９番（山根照男君）　聞いてもよくわかりませんね。決算時期には出るということのようでありますので、そのときを楽しみにしておきたいと思います。　それから先ほどの質問でも出ましたけれども、各社の入札というか、提示金額とか、いろんな要素がありますけれども、これは委員会あたりに出されるんですかどうですか。これはぜひ出していただきたいし、私どもにもいただきたいと思います。その点をちょっとお聞きしておきます。 ○議長（磯村寿夫君）　山本水道局長。 ◎水道事業等の管理者（山本和昭君）　出すことについてはちょっと検討させていただいて、議長と御相談したいと思います。　我々は出さない方向の意味で申し上げているんじゃなくて、というのは、提案されている技術内容が全部違うことと、それからさっき申し上げたように体制人員も皆企業の経営能力といいますか、そういったものが相当違います。ですから、大幅に先ほど申し上げたように上下の差があるものを比較をしていただいて余り意味がないんじゃないかなと。　だから、最高額、最低額は申し上げて、企業ごとの内容を申し上げると、それぞれの今度は企業のその内容の技術内容を説明しないと数字だけではちょっと正確に御理解できないんじゃないかと、こう思っておるからであります。　ですから、考え方としては申し上げたいと思います。 ○議長（磯村寿夫君）　ほかに質疑はありませんか。山田靖明議員。 ◆３０番（山田靖明君）　議長の方から委員会付託されているんだから、委員会でしっかり研究していただこうということでありましたけれども、やはり基本的なことですからお聞きをしていきたいと思います。　まず、この議案第２８号及び議案第２９号の説明資料、この資料の見方を私がよく理解できないのは、委託期間は原則として３カ年とする。１７年度は年度途中のため、これを加算するということになっている。その下に委託金額３,３０１万２,０００円、これは３カ年の委託金なんですか。１８年から２０年まで、１８、１９、２０年度、その下に書いてありますが、３,３０１万２,０００円のこの３カ年と見るんですか。　そして、１７年度は２,６１４万５,０００円とこうなっているわけやね。そこらあたりのことについて御説明をいただきたい。委託期間、現実に３カ年なっているんじゃないか。それは書いてある、そこには。わかっていますから、説明をいただきたい。委託料について。　さて、そこでこの委託金額が決められたこの内容はすべて人件費なのか。それともそれ以外にどういったものが含まれているのか。教えていただきたい。　私はこの夜間の運転管理業務というのが、よく内容的にわかりませんが、どういった形の計算の積み上げになっているのかが知りたい。それがあります。　それから、もう一つ、この浄水場の管理運転の民間委託というのが全国的に進まない。法改正がなされてもなかなか進まないということで、下松市がこうして積極的に取り組んだことについて、私は高く評価をいたしております。以前の一般質問でも申し上げておりますが、本当に高く評価しております。なぜ、進まないのかという、その理由の中に実績というものを各業者持っていない。そこに公共団体、また公益企業者として委託する、委託のその実績がわからないと、それが大きな理由となっているようですが、このフジ総業並びにその他９社の実績はどうなのか。ここらが一番問題だ。これは全国的なことで新聞にも出ておりました。実績がないところに委託が進まないということが。　それから、３交替の業務はなくなると、先ほど市長から提案説明がありました。そうしますと、水道局として３交替の職員はもういなくなると理解していいのか。完全にいなくなると理解していいのか。　さて、そこで先ほどから出ている経費節減でございます。山本局長、やはり企業会計ですからね、企業会計で新しい事業に切りかえていく、事業を切りかえるときに、メリットを数字で出せない、出ないというのは、説明としては私はいかがなものかなと考えます。やはりこの本会議で経費の節減効果、メリットを数字で示していただきたいと思います。　山本局長これは要望ですから。言ったって出ないでしょう、今。また、さっきからあれだけ答弁しているんですから、今から出したんじゃ、またおかしいでしょ。委員会でしっかり審議していただきたい。　だけど、言っておきたいのは、この本会議の席で企業会計が事業展開していく、新しい事業に変わっていくのに、その経費のメリット、これを数値で表現しないというのは、私は姿勢としてまずいのではないかということだけは、この点だけは申し上げて委員会でしっかり御議論いただきたいと思う次第でございます。　以上。ちょっと説明をお願いいたします。 ○議長（磯村寿夫君）　山本水道局長。 ◎水道事業等の管理者（山本和昭君）　お答えいたします。　最初に委託料の件ですが、説明資料の中につけておりますのがちょっとわかりにくいということだったんですが、原則３カ年というのは当初の予定が、我々は４月から年度ごとにやるのが一番ベターだという予定をしておりましたときに、もう既に３カ年ということで行こうということで、業者には日程的には昨年度から提案をさせておりますので、そのときに３年で契約するのか、５年で契約するのかという、こういう問題がありましたから、我々は３年でいきますよと、ただし種々の事情でおくれましたから、おくれたので今回は２年９カ月で行こうというわけにもいきませんので、当初は原則は３カ年ですが、１７年度は今の３カ年とプラス９カ月で７月から実施できれば、そういうことでいこうということに変則的にやる。以後、今考えておりますのは、次回の更改をする時期が来たときにはどうするかというんですが、当面は余り長いスパンより短いスパンでいろんな実績、技術内容をチェックした方がいいという考えですから、こういった短期でいきたいという考え方であります。　それで、下の委託金額は年間３,３０１万２,０００円、消費税が入りましてですが。これは１年の委託金額、そういう見積もりを出してもらっているんです。ですから、１７年度は端数の月になりますから、端数の金額という月数割になります。　それと、厳密に申し上げますと、この間に業者決定をいたしましてから、習熟期間──業者の教育問題がありますから、これに対する月数を１カ月、本来は２カ月見なきゃいけないんですが、一応時間がありませんので１カ月でそれの費用については、双方で半分ずつ負担をする。２分の１ずつ負担をするというのが当初提案をしてもらう仕様の段階で条件説明をしております。ですから、その２分の１が入りまして２,６１４万５,０００円と、１７年度はこうなります。あとは１年ごとは３,３０１万２,０００円ですね、こういう金額で契約をしていくことになります。　それから、例の委託料の内容でございますが、内容はどういうものが入っておるか。基本的には人件費、全体は人件費扱いでありますが、さらに受託者の明細を見ますと、技術管理者、受託の技術管理者が要りますから、その方。技能員、これ人件費ですね。それが直接経費です。それから、技術経費というのが別に入ります。それから、間接業務費、これがそこの業者のいろんな諸経費と思いますが。それから、間接業務費、さらに、諸経費、保険料というのが加わって消費税、さらに加えたものが先ほど申し上げた３,３００万円幾らの内訳ということになりますが、基本的にはこれは人で実際の何をやっていただきますから、主体は技術者の人件費が主体の経費に充てられると思います。　それから、委託問題で全国的な問題で進まないと、この点が指摘されましたけれども、これは確かに実績等の問題でこれからの状況等で変わっていくと思いますが、確かに法律等が改正されたのがごく最近であります。それでしかもどういう業者でもいいと、とにかく引き受けとって適当なことをやってもらえばいいというわけにはいきません。我々の水道事業は安全、安心、安定というキーワードでこの事業をやっていますから、もういざというときの危機対応ができる、そういった安全対策もできて、きちっとした体制があるところでなけりゃできませんので、なかなかそういうところは今のところ、全国で見ますとやっておられるところもまだ、経験年数が少ないということ等がありますから、御指摘のような傾向はあろうと思います。　だから、こういった民間委託等の道が開かれてきたのが最近でありますから、そういう意味で受け皿の民間からいえば、まだまだ実績が少ないということで、これからいろいろ変わってくるんじゃないかなと思っております。　それから、もう一点、３交替の問題ですが、職員による３交替はこれを実施しますことによってありません。ですから、業者によってそういったことをやる──夜間と休日をお願いしますから、職員については日勤の通常の一般職員の勤務だけと、こういうことになっています。　以上です。 ○議長（磯村寿夫君）　山田靖明議員。 ◆３０番（山田靖明君）　委員会でしっかりお願いしたいということは、先ほどから言っているとおりなんですが。やはり非常に安心、安全な水の供給、昼夜問わずということで、先ほどから言いました全国的にも実績というものが非常に、どの公営企業管理者も気になさっているところ。この９社が果たして実績はあるのかという、１社、１社について。実績を持っているところはどこなのか、持ってないのか。また、フジ総業は請け負ったけれども実績はあるのかということが、具体的に１社ずつお聞きしたいのであります。恐らく全部調べているはずですから。これが一番キーです。決め手になるひとつの大きな要素だとも思いますので、お聞きしたいと思います。 ○議長（磯村寿夫君）　山本水道局長。 ◎水道事業等の管理者（山本和昭君）　御指摘の点は、全部で９業者、実績はそれぞれあります。内容の違いはありますけれども、全国的な各地域で現にもう受託をしてやっておられる継続中のところなり、それからこの西日本系でそういった実績をやっておられるところなり、それぞれみな経験を持っておられます。　ただし、下松の今、仕様書等で提起をしている技術提案をしておられる、全く同じところかと言いますと、それは幾らかそういう基準は違いがありますけれども、下松の実態にあわせてやっていただけるという資格は全部持っておられます。そういうチェックはいたしました。　以上です。 ○議長（磯村寿夫君）　ほかに質疑はありませんか。　　　　〔「なし」と言う者あり〕 ○議長（磯村寿夫君）　質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。　ただいま議題となっております議案第２８号及び議案第２９号は教育水道委員会に付託します。　１３時まで休憩をいたします。午前１１時５０分休憩　午後　１時００分再開 ○議長（磯村寿夫君）　会議を再開いたします。 △日程第１１．議案第３０号下松市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 ○議長（磯村寿夫君）　日程第１１、議案第３０号下松市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。　市長から提案理由の説明を求めます。井川市長。　　　　〔市長　井川成正君登壇〕 ◎市長（井川成正君）　議案第３０号下松市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。　この議案は、通勤手当の支給について改正を行うものであります。内容をご説明いたしますと、自動車等の交通用具や交通機関を利用しないで徒歩により通勤する職員に対しては、国家公務員に準じて通勤手当を支給しないこととします。　一方、通勤距離が支給基準に満たない２キロメートル未満の職員であっても、障害等により交通用具等を利用しなければ通勤することが著しく困難な職員に対しては、国家公務員に準じて通勤手当を支給することとし、あわせて支給金額の範囲を改定するものであります。　以上、議案第３０号について御説明いたしましたが、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○議長（磯村寿夫君）　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。林　孝昭議員。 ◆１６番（林孝昭君）　議案第３０号について何点かお尋ねします。　まず、改定の経緯に至っては今、市長から御説明ありましたので十分理解できます。それで、今回２キロ以下を出さないということで、国に準じた取り扱いになったわけですけれども、別に距離数によって市長が定める額というのがありますけれども、今回、この区分がどのように変わったのか、これ１点お尋ねします。　それから、その距離による区分の金額というのは、どういう根拠でそういう金額になっておるかということも、ひとつ聞いてみたいと思います。　以上です。 ○議長（磯村寿夫君）　安渡総務部長。 ◎総務部長（安渡元君）　林議員の御質問にお答えをいたします。　まず、第１点、２キロメートル以下の支給をしないということは理解できるけれども、市長の定めるその区分はどう変更したのかということでございますけれども、２キロメートル以下を支給しないということだけで区分に変更はございません。　だから、２キロメートル以上について支給をするということでございます。　それと、区分のそれぞれの金額の根拠とおっしゃいましたか。どうやって定めているかと。これは、他市の状況等を勘案しながら定めております。　以上でございます。 ○議長（磯村寿夫君）　林　孝昭議員。
   ◆１６番（林孝昭君）　私、この区分金額が変わっているように認識したんですけれども、違いますか。　それで、従来ですと、２キロから４キロが５,２００円ですね。それが今回３,７００円と理解しておるんですけれども。それと上限も２万４,０００円から２万２,５００円に変わっていますね。ですから、一緒というのがちょっと理解できないんですけれども。　それと、この距離数に対しての支給金額というのは、この部分だけ国の基準と照らしあわした場合、どうなのか。そのこともちょっともう一遍お尋ねします。 ○議長（磯村寿夫君）　安渡総務部長。 ◎総務部長（安渡元君）　ちょっと私が質問の意を外しておりまして、大変失礼いたしました。　距離の範囲は今回変えていないんです。金額は変わっています。　金額につきましては、先ほど申されましたように、２キロ未満は全廃です。２キロ以上につきましては、例えば２キロから４キロが今までは５,２００円だったものを３,７００円に変更しております。一律──また４キロから６キロとかいろいろ区分ございます。その間につきましての金額は一律１,５００円の減額をしておるということでございます。　そうしまして、最終的に今、議員がおっしゃいますように最高２万４,０００円が２万２,５００円に変更したということになります。　それから、国の基準ということをおっしゃいましたですね。国の基準とうちの実際に距離の区分の範囲が実は違うんです。だから、明確に国と本市の比較というのは非常に難しゅうございます。国というのは、最終的には４２キロ以上だとか、長距離の通勤者がございます。私どもは最高２６キロ以上という形でくくっておりますので、そういったことでちょっと国と比較するのは非常に難しいんじゃないかということで、御理解いただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（磯村寿夫君）　林　孝昭議員。 ◆１６番（林孝昭君）　ちょっと私の認識が違うんかわかりませんけれども、国は──これをちょっと見てみますと、国の一番キロの長いのは６０キロ以上、これが２万３,６００円と私は今まで理解しとったんですけれども、違っていれば指摘していただきたいと思います。私が思うのには、下松市の場合は２６キロ以上を２万２,５００円ということになるわけですけれども、これを国の基準に照らすと国が２５キロから３０キロまでは１万３,７００円と、非常に金額に開きがあるんではないかなという──私が調べた段階ではそういう思いがするわけです。ですから、例えば国の最高額の２万３,６００円というのは、もう５５キロから６０キロ以上ということになりますと、下松市の場合は２６キロ以上ですから、この金額が２万２,５００円ということになると、キロに対する支給金額というのは国と比べて少し開きがあるんではないかなという気がするわけです。　ですから、この算定根拠というのは何に基づいてやったんだろうか。先ほど提案された内容というのは国に準じて２キロ以下は廃止しましたということですから、あとのキロ数とか、その支給金額についても今回なぜそういう比較をされなかったかなということをちょっと疑問になったわけですけれども、最後、そこだけ１点お伺いしておきます。 ○議長（磯村寿夫君）　安渡総務部長。 ◎総務部長（安渡元君）　確かに議員がおっしゃいますように、国と私どもとではやっぱり開きがございます。現実問題としてそのようにとらえております。ただ、今回の問題はとにかく２キロメーター未満を廃止するんだということで、それ以外のものについては先ほど申し上げますように、区分ごとに一律１,５００円ずつ減額しております。そのそれぞれの区分についての見直しは今回やっておりません。　先ほどから何度も申し上げて申しわけないんですが、一応私どもは国を見ながらもやはり県内他市の状況等々見ております。県内他市の状況等でいけば、そんなに均衡は失していないというようには思っております。　以上でございます。 ○議長（磯村寿夫君）　山根照男議員。 ◆２９番（山根照男君）　新聞を見ますと経費節減効果が１,１００万円程度だろうと出ていますけれども、大体どこの区分が一番多いのか、これをまず教えてください。　それと、先ほど国と比べて随分違うということがありますね。一律１,５００円ずつ減らしたということですけれども、例えば４キロから６キロメートルまでは下松は５,７００円になる。それから同じく国公は６キロメートルで４,１００円と、これでもう１,６００円違う。６キロメートルから１０キロメートルは下松は７,５００円、同じく国公は４,１００円、１０キロメートルから１４キロメートルは１万５００円、国公は６,５００円、１４キロから１８キロが１万３,７００円、下松。国公は８,９００円。これ以上は現実的ではないかと思いますが、いずれにしてもこれちょっと開きがあると、ありすぎるんじゃないかと私は思うわけですけれども。　県内他市の事情はわかりませんが、そんなに国家公務員の交通事情と地方公務員の交通事情とはそんなには変わらないと私は思うわけですけれども、この点について見直しを今後するつもりがあるのか、どうなのか。やはり国の方としては国家公務員にあわせて──すべての面をあわせていきなさいといったような通達も出されておりますけれども、この辺の考え方を伺っておきたいと思います。 ○議長（磯村寿夫君）　安渡総務部長。 ◎総務部長（安渡元君）　第１点目、今回、変更によって１,１００万円の額の削減効果が出てくるというところで、どの部分が一番大きいかということでしょう。そういったお話だと思いますけれども。実は私ども１,１００万円というのは総額の計算であって、はっきり申し上げまして４月の１日時点に２キロメーター未満の通勤手当というものは廃止しております。そういった中で４月１日時点で前と、４月１日後という計算をいたしましたら、大体月に九十数万の差が出てるわけです。それを１２カ月いたしますと、約１,１００万円程度の削減につながってくるという、そういう計算をしております。　それから、国と確かに違う。先ほど林議員もおっしゃいますように、確かに国と違います。おっしゃるとおり。この違いは何かということなんでしょうけれども、先ほどからお答えいたしますように、県内他市の動向を見ながらそういった中で私どもも定めてきております。ということで、今後見直しをするのかということについては、ちょっと当面、現段階で明確なお答えはできませんが、やはり見直しの対象ということになっていくんじゃないかと考えております。　以上でございます。 ○議長（磯村寿夫君）　渡辺敏之議員。 ◆２５番（渡辺敏之君）　大阪の市等々が職員に対する過剰な手当を出していたというのが新聞等で報道されて、公務員全体がそういう扱いを受けているという、そういう誤解も広がっているようであります。下松は決して、そういうふうに過剰であったのかどうなのかというところでは私は若干見解を異にしています。　それでちょっとお尋ねをするんですが、地球環境を守らなければならない、省エネに努力をしなければならない。ことしはクールビズとかいうことでいろいろやられているようですが、下松でもずっとノーマイカーデーという名で取り組んできたと思うんです。なるべくそういう車に頼らないで徒歩で通勤をしようじゃないかという奨励措置がとられてきたと思うんです。　ところが、今度のこの改正を見ると、この案を見ると、２キロ以上であっても歩いて来たら出さんぞということでしょう。そういうふうな、なるべく徒歩で来ようよという、そういう奨励措置と今度のこの条例改正というのは何かこう、そういう歩いて来ようよというものに水をぶっかけるようなことにならないのかと、すぐ、１０メートル、２０メートルのところはもう話にはならんのだけれども、一定の距離があったら、歩いておいでよというものは、私は奨励措置として今後も奨励しなければならないと思うんです。　それは地球環境を守らなければならないという、それは京都議定書で、もう地球規模でそういう改善すべきところは改善しようということなんですから、役所にもその責任があるというのは、そういう努力義務があるのは間違いないところ。　もう一つは、職員の皆さんの健康増進、体力増進という観点からも徒歩で通勤しようよというものは私は一定の根拠があると思うんです。　ところが、この２キロメートル以上であっても出さんぞというのは、そういう考え方なり、奨励措置とまるで逆行するのではないのか、今から先、２キロ以上の人について歩いて来いって言えんようになるんじゃないの、こんなことしたら。　そのあたり、ちょっと、私は一貫性がなさすぎると思うんだけれども、一定の距離がある人については歩いてきても出すと。出しても私は決して問題にはならないんじゃないのかなと思うんですけれども。すぐ近くの人について、これはもう、それはもう話にならないと思いますよ。ちょっとそのあたりは考え方の問題として、そういう今までやってきたこと、これからやろうとしていることと、ちょっと実際問題のところでは矛盾し、そういう機運に水をさすということにならないかどうか。基本的な考え方としてお尋ねをしておきたい。総務委員会に付託される予定ですので、細かいところはまた、改めて総務委員会でお尋ねをしますが、今の基本的なところだけ。　これは総務部長というよりも、市長なり助役のところで、それはそういう基本的なことですから。総務部長じゃなしに基本的な問題としてそういう健康増進、地球環境を守るという、そういう大きな施策ということからして、いかがかなあと私は疑問を持つんですが、細かいそういう具体的な措置のところでちょっとお答えいただけますか。 ○議長（磯村寿夫君）　安渡総務部長。 ◎総務部長（安渡元君）　確かに渡辺議員がおっしゃることは本当によく理解できます。私も通勤は徒歩でやっておりますから、自分なりに地球環境にもかなり貢献してきとるんじゃないかと。で、ＣＯ２の削減もしてきておりません。そういったことでは私もある意味はわかるんですけれども。　ただ、通勤手当の趣旨というのが、実際に生活費の中から通勤手当を出しているわけですね、個人的に。そういったことでは、やはり生活がそれだけ苦しくなるじゃないかということで、それを補てんしようとする。これは趣旨なわけで、歩いて来たら、そうはいうても靴がちびるじゃないかとか、そういった部分もありましょうが、やはり実際にお金を使ってといいますか、ガソリン代を負担するとか、公共交通機関であれば当然定期を買うわけですから、実際にそういった費用の支出をするということの補てん対策だということで御理解をいただきたい。 ○議長（磯村寿夫君）　渡辺敏之議員。 ◆２５番（渡辺敏之君）　私がさっき指摘をした点については全く答えてない。そういう今までやってきたこと、これからもやろうとすることを、それを促進するという観点じゃなしに、水をぶっかけるようなことにならないかという、そこについては今の総務部長の答えは全く答えてない。 ○議長（磯村寿夫君）　岡本助役。 ◎助役（岡本文男君）　渡辺議員の質問の趣旨と私が今から申し上げることは基本的に違いがあると思うのは、この通勤手当は確かに車社会になる以前から通勤手当制度はあったわけですよ。ほとんどが徒歩であり、自転車だったと思います。そのときに、じゃ、通勤手当はどうなかといいますとやはり制度はあり、２キロ未満というのは恐らくゼロであったと思います。その後、いろんな形の中で──健康問題はどうか別にしても、そういった通勤にある程度の経費が要るであろうという形の中でこの制度ができ上がってきた。私も実は２キロ未満なんですけれども、これは仮に制度がなくなっても車で通勤をしたいと思います。だから、健康云々じゃなしに、それはそれぞれの通勤者の考え方で出てくるんであって、それはが即手当に結びつくとは思っておりません。　ですから、昔と比較できるかどうかは別にしまして、通勤に要する経費は若干必要であろうと、それについては国の制度に準じて最初はスタートしたと思います。その後、他市の状況等によって、若干の増減あったかもわかりませんが、やはり健康問題からこの制度ができたんじゃないと私はこのように理解しております。　以上。 ○議長（磯村寿夫君）　ほかに質疑はありませんか。　　　　〔「なし」と言う者あり〕 ○議長（磯村寿夫君）　質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。　ただいま議題となっております議案第３０号は総務委員会に付託します。 △日程第１２．議案第３１号下松市火災予防条例の一部を改正する条例 ○議長（磯村寿夫君）　日程第１２、議案第３１号下松市火災予防条例の一部を改正する条例を議題といたします。　市長から提案理由の説明を求めます。井川市長。　　　　〔市長　井川成正君登壇〕 ◎市長（井川成正君）　議案第３１号下松市火災予防条例の一部を改正する条例について、御説明申し上げます。　この議案は、「消防法及び石油コンビナート等災害防止法の一部を改正する法律」及び「住宅用防災機器の設置及び維持に関する条例の制定に関する基準を定める省令」がそれぞれ制定、公布され、住宅に住宅用防災警報器または住宅用防災報知設備の設置を義務づけされたこと、さらに「対象火気器具等の位置、構造及び管理並びに対象火気設備等の取り扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部を改正する省令」が公布され、家庭用燃料電池についてその普及を図る観点から、燃料電池発電設備の位置、構造及び管理の基準を定めるほか、ガスエンジン式発電設備の位置の基準を改正する等、所要の改正を行うものであります。　以上、議案第３１号について御説明いたしましたが、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○議長（磯村寿夫君）　これより質疑に入ります。御質疑ありませんか。　　　　〔「なし」と言う者あり〕 ○議長（磯村寿夫君）　質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。　ただいま議題となっております議案第３１号は総務委員会に付託します。 △日程第１３．議案第３２号下松市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例 ○議長（磯村寿夫君）　日程第１３、議案第３２号下松市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。　市長から提案理由の説明を求めます。井川市長。　　　　〔市長　井川成正君登壇〕 ◎市長（井川成正君）　議案第３２号下松市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例について、御説明申し上げます。　この議案は、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部を改正する政令が本年４月１日に施行されたことに伴い、本市の消防団員に係る退職報償金の支給額を国の基準に準じて引き上げることとしたものであります。　支給額の改定につきましては、議案にお示ししているとおりでありますが、この改定は、本年４月１日以後に退職した消防団員に適用することにしております。　以上、議案第３２号について御説明いたしましたが、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○議長（磯村寿夫君）　これより質疑に入ります。御質疑ありませんか。　　　　〔「なし」と言う者あり〕 ○議長（磯村寿夫君）　質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。　ただいま議題となっております議案第３２号は総務委員会に付託します。 △日程第１４．議案第３３号市道路線の認定について ○議長（磯村寿夫君）　日程第１４、議案第３３号市道路線の認定についてを議題といたします。　市長から提案理由の説明を求めます。井川市長。　　　　〔市長　井川成正君登壇〕 ◎市長（井川成正君）　議案第３３号市道路線の認定について御説明申し上げます。　南花岡６号線及び幸町通り支線につきましては、開発行為により造成された団地内の道路を市道として認定するものであります。　この結果、市道路線数は７４６路線、総延長は約２９９キロメートルとなる予定であります。　以上、議案第３３号について御説明いたしましたが、添付しております参考資料も御参照いただき、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○議長（磯村寿夫君）　これより質疑に入ります。御質疑ありませんか。　　　　〔「なし」と言う者あり〕 ○議長（磯村寿夫君）　質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第３３号については委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 ○議長（磯村寿夫君）　御異議なしと認めます。よって、議案第３３号については委員会の付託を省略することに決しました。　これより討論に入ります。本案に対する御意見はありませんか。　　　　〔「なし」と言う者あり〕 ○議長（磯村寿夫君）　意見なしと認めます。よって、討論を終結いたします。　これより議案第３３号市道路線の認定についてを採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 ○議長（磯村寿夫君）　御異議なしと認めます。よって、議案第３３号は原案のとおり可決されました。 △日程第１５．諮問第２号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて ○議長（磯村寿夫君）　日程第１５、諮問第２号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてを議題といたします。　市長から提案理由の説明を求めます。井川市長。　　　　〔市長　井川成正君登壇〕 ◎市長（井川成正君）　諮問第２号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて御説明申し上げます。　本市には現在５人の人権擁護委員が法務大臣から委嘱されております。このうち森田義信委員の任期が平成１７年９月３０日に満了いたしますので、その後任の委員の推薦について議会に意見を求めるものであります。　私は森田さんの後任として白井春好さんにお願いしたいと思っております。白井さんは保護司、消防団員、防犯指導員として活躍されており、また、体育指導員、ＰＴＡ会長等の社会的活動をされた経験も深い方であります。このため、人権擁護委員として要求されております人格識見が高く、豊富な経験を持ち、広く社会の実情に通じ、人権擁護についての理解のある者という要件を十分備えておられる方と思っております。　白井春好さんの人権擁護委員推薦につきまして、よろしくお願いを申し上げます。 ○議長（磯村寿夫君）　これより質疑に入ります。御質疑ありませんか。　　　　〔「なし」と言う者あり〕 ○議長（磯村寿夫君）　質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。　お諮りいたします。ただいま議題となっております諮問第２号については人事に関するものでありますので委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 ○議長（磯村寿夫君）　御異議なしと認めます。よって、諮問第２号については委員会の付託を省略することに決しました。　これより討論に入ります。本案に対する御意見はありませんか。　　　　〔「なし」と言う者あり〕 ○議長（磯村寿夫君）　意見なしと認めます。よって、討論を終結いたします。　これより諮問第２号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてを採決いたします。本案は原案のとおり答申することに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 ○議長（磯村寿夫君）　御異議なしと認めます。よって、諮問第２号は原案のとおり異議ない旨、答申することに決しました。 △日程第１６．特別委員会の報告議員の定数について　（議員定数調査特別委員長報告） ○議長（磯村寿夫君）　日程第１５、特別委員会の報告、議員の定数についてを議題といたします。　本件に関し、議員定数調査特別委員長の報告を求めます。──西村委員長。　　　　〔１０番　西村　晃君登壇〕 ◆１０番（西村晃君）　報告に先立ちまして、最初に議員の方々に一言お礼を申し上げておきたいと思います。　当特別委員会は、常任委員会とは異なり、調査、研究、審議する大きな課題をいただき、委員みずからの手で結論を出すことになっております。そのために多角的に調査、研究、審議を重ねてまいりましたが、その中で議員の方々には審議の中で各委員から会派において調査資料、議事録等も示され、協議され御意見アドバイス等をたくさんいただきまして、特別委員会といたしましても審議の中において大きなお力添えをいただき、深く感謝申し上げる次第であります。　報告書の作成にあたりましては、議事録から作成したものをさらに吟味するため、委員会で討論、審議を重ね、作成したものでございます。　それでは、平成１６年１２月２０日の本会議において、当特別委員会に付託されておりました議員定数調査についての審査が終了いたしましたので、その経過と結果について御報告をいたします。　審査の過程では、特別委員会を７回、市民団体代表者の意見を聞く会を１回開催し、地方自治法第９１条、第９６条についての学習、調査資料を比較検討、市民団体代表者の意見拝聴等を行い、適正な議員定数についての研究、審査を行ったわけでございます。　当特別委員会では、審査に先立ち地方自治法第９１条及び第９６条を学習し、議員として議会としての行政の監視、チェック機能、与えられた権限に対する責務、重みについて論議し、再確認をいたしました。　次に、審査に当たって全国の法定数３０人の市及び近隣市の人口、面積、条例定数、議員報酬の状況について、議会関係予算の推移について、近隣市議会の一般質問者数及び議会関係予算の推移についての資料収集、比較、検討を行いました。　さらに行政改革、議会改革が叫ばれる中、市民との情報交換も大切であり、その対応について論議を重ねてまいりました。「議員定数は議員の見識で決めるべきだ」、「いや、市民の声を聞くべきだ」、「数カ所で市民の集いを開催すべきだ」と交錯する議論の末、世論、時代の常識としてという大方の委員の意見から、また、市民の政治意識の希薄化、若者の政治離れ等の状況から何らかの形で市民との接点を持たなければならないと判断して、議員定数について市民の考えをお伺いすることとし、３月３０日に市民団体代表者の意見を聞く会を開催いたしました。地域社会のリーダーであり、幅広く市民と接触しておられる各種団体の代表２０人の方々から、定数に関する考え方について幅広い御意見をいただいたところであります。　「市民団体代表者の意見を聞く会」の中で出されました主な意見を申し上げますと、　１点目、プロ意識を持った議員なら１５人でもよい、３０人としても報酬は据え置くなどの意見があったが、２２人か２３人が妥当だと思う。　２点目、少数精鋭主義でいい政治ができるのが理想だ。　３点目、少数精鋭主義でやる気のある下松市全体を考えられる議員でやってほしい。　４点目、効率的な政治ができるのなら、３０人でも１０人でもいい。　５点目、定数を見直してまだ３年しか経っていないことと、地域代表の議員が減少する恐れがあるので、現状維持がいい。　６点目、定数を少し減らして、市全体のことを考える議会になってほしい。　７点目、実情がよくわかっている議員で決めたらいい。　８点目、資料を見ても工夫されており、議員はよくやっている。　９点目、定数は少なくてもいいのではないか。　１０点目、下松市の人口なら２４人くらいが妥当と思う。　１１点目、委員会が四つあるので、各委員会６人で２４人がいい。　１２点目、行革、経費節減の観点から２２人がいい。　１３点目、財政問題や市民感情を考えると、当面は２４人ぐらいがいい。　１４点目、議員として市民のためにということで結論を出してほしい。　１５点目、将来は２２人にすることもあり得る。光市を参考にしてより効率的な、市民に負担のかからない方法でやってほしい。　以上のような意見がありました。　こうした学習、調査分析、市民団体代表者の意見等をもとに、具体的な定数について、その理由とともに論議を重ね、各委員からは行政の監視・チェック、行財政改革、民意の反映、議会活動、報酬、議員の資質の向上、人口構成、市域面積、委員会構成、市町村合併などの観点から多くの意見が出されました。　それでは、各委員から出されました主な意見を申し上げます。　１点目、法定数には重みがある。住民福祉の向上のために議会がどう機能を発揮するか、どう行政を監視し、チェックするかを考える必要がある。その意味で、地方自治法第９１条、第９６条についての論議を深めていかなければならない。おのずと結論が出る。　２点目、市民が議会をどう見ているのか。自己改革、自己反省を含めて、中身を熱心に論議したという記録を残すことのできる委員会であってほしい。　３点目、これまでに定数を削減してきた経緯がある。その結果、議会の機能が充実したか、機能不全に陥ったかの検証が必要ではないか。　４点目、地方自治法第９１条の区分では、下松は限りなく下のランクに近い。定数３０人にこだわらずに検証すべきだ。　５点目、議会の機能が十分に発揮できる議員定数を確保すべきである。定数を見直すことが本当にいいのかを論議して決めるべきだ。　６点目、歳費の据え置きなど議会費は節約努力をし、自己改革をしている。過去の議会予算の推移を押さえておくべきだ。　７点目、市民の意見は大事だ。予算の中で議会費の占める割合、議会改革についてなどの資料を提供して、議員の仕事を理解してもらった上で意見を聞き、論議の参考にすべきだ。　８点目、議員の良識をもって結論を出したらいい。町に出ての議員活動でも意見を集約できる。　９点目、市民参加をいかにすべきかを議論すべきだ。　また、「市民団体代表者の意見を聞く会」での発言について。　１点目、自分の議員活動の内容と市民の意見には隔たりがある。しかし、意見をまとめると平均的な線が出ていると感じた。　２点目、議員の議場での活動、日常の活動を理解してもらうために何をすればいいのか、活性化のための課題を与えられた気がする。　３点目、下松市全体のことを考えて働く議員であってほしい、少数精鋭などの意見があったが、具体的に何を指しているのかわからない。議論して調整した方がいい。　４点目、市民の認識なので意見がどうだとかではなく、意見を参考にしながら委員会で議論を交わすことも必要だ。　５点目、認識の異なるところもあったが、議員の良識をもって委員会で決めていくべきだ。　６点目、市民の意見は大事だが、議会が改革を進めることによって市民にも議会が見えてくる。これからは委員会で議論すべきだ。　以上、各委員から出された主な意見を申し上げましたが、議員定数について、他市の状況を調査検討し、「市民団体代表者の意見を聞く会」の開催をはさみ、委員が論議を重ねるなどの経過を経て、５月１９日の委員会で改めて各委員の意見を伺ったところであります。　これらのことを踏まえ、委員会の中では各委員から２６人、２４人、２２人もしくは２０人と定めるべきとする意見が出されたところであります。　その考え方としては、市民の声を反映すること、これからの地方分権等に対応すること、行政を監視、チェックすること、など、議員の役割が重要であることを共通の認識としながらも、各委員からは次のような理由が述べられました。　現状維持、２６人の理由として、　既に法定数から４人減少させている。市民の多様な意見を代弁する議員がいて民主主義といえる。議員の発言は重く、チェック次第で多くの利益をもたらす。議員には市民にない議決権、調査権がある。これを発揮できるよう論議すべきだ。財政的には視察のあり方、歳費の再検討も論議すべきだ。　２人減、２４人の理由として、　１点目、委員会重視の議会であるべきだ。削減によりチェック機能が低下することや市民代表者の議員が少なくなることを懸念する。　２点目、財政と定数削減は別の問題だ。削減してチェック機能が低下すると市民サービスが低下する。また、新人にとっても狭き門となる。　３点目、市民には行革をしてほしいという意見があるが、あまり減らすと民意が反映されない。　４点目、今の財政状況、市民感情を考えれば削減だ。委員会で多くの案件を審議するのは厳しいが、行財政改革という意味では議員自身も痛みを伴うことが大事だ。　５点目、余り減らして議員が企業、政党代表ばかりとなってもいけない。地域代表的な面も考える必要がある。　４人減、２２人の理由として申し上げます。　少数精鋭が議会のあり方として妥当だ。議員の能力にはまだ余力がある。仕組みや議会改革をして最小の数で最大の効果を出すことを目指すべきだ。　６人減、２０人の理由といたしまして、　今と比較として大幅に削減しても監視・チェック機能に遜色はない。経費節減の効果もあり、議会みずからが率先して削減を行うことに意義がある。毎回削減の話が出るが、将来を含めた中で削減して、企業からは１人でいいのではないか。少数精鋭で議会の機能を高めるべきだ。　などの理由が述べられました。　また、議会のチェック機能の低下への懸念に対して、議会の運営や議員処遇に関して検討する研究会の設置を求める声もありました。　議員定数については、各会派及び議員間でも意見が異なり、また現議員の任期も来年４月をもって満了するため、早急に結論を求めることは困難でありますが、当特別委員会といたしましては、これまでの調査、研究の結果、次の理由により２４人とすべきものとの結論に至りました。　議員は市民とともに歩み、市民の目線で活動をし、幅広い市民の行政需要を的確に把握して、行政施策に反映することが肝要であります。議員の懸命の議会活動にもかかわらず、市民と議員の意識、感覚には隔たりがあり、市民の議員に対する満足度は低いものと言わざるを得ません。こうした問題は市民団体代表者の意見にも見られました。　これは議会として、議員として、大きな課題の一つであります。議員みずから襟を正して行動することが不可欠であります。そのためには、議会の機能の充実を図らなければなりません。議会費の予算に対する割合はわずかなものであり、議員を大幅に減らし、行政の監視の目を少なくした結果、議会の機能が落ちて市民との接触の機会が今以上に減少し、かえって市民に不利益をもたらす心配があります。　また、全国各地で市町村合併が行われております。合併後の近隣市の状況も視野に入れて対応する必要があります。　「市民団体代表者の意見を聞く会」における御意見をお聞きしましても、定数２６人が４人、２４人が５人、２２人から２３人が２人、議員に一任するが３人というのが主な御意見でありました。こうした御意見も真摯に受けとめる必要があります。　以上、申し上げました結果、十分論議を尽くしたものと判断して、調査、研究を終了し、下松市議会議員の定数は２４人とすべきものと決定いたしました。　なお、特別委員会はこの報告により設置の目的を達成したものと考えますので、議員定数特別委員会は終了いたします。　以上、報告を終わります。 ○議長（磯村寿夫君）　ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。御質疑ありませんか。──渡辺敏之議員。 ◆２５番（渡辺敏之君）　私どもの会派からも委員として城市議員が参加をしておりましたので中身は大体聞いております。　ただ、理解できないのが、私自身議員定数を減らせという声は余り聞いたことがないんですよ。今度の特別委員会を設置すること自体も私は疑問があったんですが、特別委員会で市民の皆さんからそういう声があるとすれば、人数を減らせという声があるとすれば、何でそういう声が出てくるのかというあたりは当然分析をされたと思うんです。検討もされた。市民代表の意見もお聞きになっていらっしゃると思うんで、何で減らせということ、そういう声が出てきたり、そういう機運が出てくるのかなというのが、特別委員会ではどういう分析をなさったのか。そのあたりちょっとお尋ねをしておきたいと思います。 ○議長（磯村寿夫君）　西村委員長。 ◆１０番（西村晃君）　非常に難しい問題でございます。ぼやっとしたような問題でございますが、特別委員会設置という問題が１２月２０日に起因しまして、これはやらなきゃならんのであろうなということで、特別委員会が設置されたと思います。それに関連いたしまして、９人の委員が各会派から選出されたということでございます。　だから、今、渡辺議員が言われます問題についても、それらも一応検討して審議したと、私はそのように思っております。いろいろございますが、議事録も各委員の方にお見せし、また、調査資料も差し上げてまして、各会派においてこうなって、ああなっていうことを具体的にお願いしているわけでございます。　そういう中のうちにだんだん審議が進展して、結論としてこのようになったわけでございますが、どうしてなったかということは１２月２０日の設置する委員会に先駆けて、これは検討する問題ではあろうかと私は思います。あとは中身を我々が審議したということでございますので。　しかし、渡辺議員の指摘された問題については、これは城市議員からも出されておりますし、これは十分検討したと私は解釈しております。　以上です。 ○議長（磯村寿夫君）　もう、討論じゃないんだから　　。──渡辺敏之議員。 ◆２５番（渡辺敏之君）　さっきの報告の中に、市民代表の方が議員活動に対する満足度が低いという言葉があった。我々の活動が評価されていないということですよね、そうなると。議員活動に満足をしてらっしゃらないということになると、人数減らしたら満足してもらえるのかな。その辺ではちょっと私はどうもかみあわないというのか、そういう声と今の結論というのが、どうもかみあっていないんじゃないのかなあと思うんですが、何か委員長のところで、私のそういう疑問にこたえていただける何かございましたら、お答えいただきたい。そういう評価が低いという、満足してないというのは、何をもってそういう満足していらっしゃらないという、そういう意見が出てきたのかが、ちょっと私自身反省をする意味でも聞かせいただきたいなと思います。 ○議長（磯村寿夫君）　討論でないですが。質疑　　。──西村委員長。 ◆１０番（西村晃君）　この問題は市民団体から出た意見でございます。よいことも悪いこともその委員会２０人の方々から出ております。一方、議員は非常によくやっていると。この資料を見てもよくやっているというふうにほめた２０人の中の方もいらっしゃいます。また、反対の意見もおられます。これは人、人の考え方、また、議会を見た目と申しますか、また勉強されている、いないによってこれは変わってくるだろうと思います。　しかし、報告としてはこういうこともあった、ああいうこともあったということをやはり皆さんに訴え、そして反映し、また我々もそれを中に入れて審議してきたということでございます。決して、いろいろ人間がおりますので、ひとつ御理解いただきたいと思います。　　　　〔「ありがとうございます」と言う者あり〕 ○議長（磯村寿夫君）　山根照男議員。 ◆２９番（山根照男君）　２６人が２４人になったということについては、とやかく言うつもりは毛頭ございませんが、先ほどから委員長の報告にもありましたように、定数だけの議論じゃなかったと思うんです。議会とか、議員とかそういったもののいろんな議論が出てきたということも先ほどの報告の中に出てきましたけれども、そういった中で当然まだ改革しなければいけない懸案というものがたくさんあったと思うんです。その件について、どういった──委員長、最大会派の代表ですから、その辺についてどういう感触をお持ちになったのか、お尋ねしておきます。 ○議長（磯村寿夫君）　西村委員長。 ◆１０番（西村晃君）　今、山根議員が言われましたこと、ここで今も、さっきも申し上げました。これはあります。また、市民団体との意見の中にもありました。　そういうことも一応踏まえて申し上げますが、やはりこの件につきましては議員の定数問題だから、この問題については、また、この６月議会が済んだら何らかの議会改革の問題が出てくるであろう。これは山根議員の名前を私、上げました。運営委員会において山根議員からこうこう、かくかくこういうふうに出ていると。この問題は議員定数だけをやってほかの問題はあとひっこめて議会改革の論議をする必要があるだろうということを申し上げました。それでちょっと報告がその件が薄くなった。あくまでも改革論ではありませんので、これは定数を決めるということでございます。　だから、これが今、私は２４人ということを申し上げましたが、この２４人について、さあ、これを起点にしてどうやって改革していくかということが、今後の課題であろうかと思います。　以上です。 ○議長（磯村寿夫君）　ほかに質疑はありませんか。　　　　〔「なし」と言う者あり〕 ○議長（磯村寿夫君）　質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。　なお、本件に関する討論は議会の最終日、２２日の条例提出の際、あわせて行いたいと存じますので以上で御了承願います。 △日程第１７．監査報告第２号例月出納検査報告について ○議長（磯村寿夫君）　日程第１７、監査報告第２号監査委員から例月出納検査報告書の提出がありました。写しをお手元に配付しておきましたから御了承願います。　以上で、本日の会議を終わります。次の本会議は６月１３日、午前１０時から開きます。朝来熱心に御審議、お疲れでございました。午後１時５２分散会　─────────────────────────────────...